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Inside America

アメリカ政治報告

(This report is also available in its original English version.)

ジョージ・パッカード氏略歴
国際大学学長、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院(SAIS)教授、
アジア財団理事、日米財団会長

1956年駐留米軍少尉の時、初来日。東京大学社会科学研究所に留学。63～65年ライシャワー駐日米大使の特別補佐官。79年からワシントンのジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院(SAIS)学長を務める。94年4月新潟県南魚沼郡大和町の国際大学学長に就任。98年3月日米財団の会長に就任。米国を代表する知日派の1人。

パッカード・レポート6月

5月にも報告したように、ワシントンの認識と東京の認識に紛れもないすれ違いが生じている。アジア経済危機が深まり、日本が底なしの不景気に陥るにつれて、ワシントンの危機感が高まっている。

一方、東京では政府が7月12日の参議院選挙に気を取られ、円安の影響がその他の地域に広がり、世界中が恐怖を抱き始めていることに気づいていないようだ。

そんな理由もあって、17日からサマーズ米財務副長官が東京を訪れ、今の状況が続けば世界中が不況に陥ってしまう恐れに対する、ワシントンの心境を説明することになった。クリントン大統領と橋本首相の間で急きょ7月下旬に首脳会談が予定されているのも、これが原因といえる。東京を無視、素通り、侮辱すれば、アメリカが傷つくということにクリントン政権もやっと気付いたようだ。

同時に、米メディアの間では「中国ブーム」が続いている。中国における資本主義、コンピュータ、キリスト教、民主主義などの普及を取り上げる記事が連日、メジャー紙の1面を飾っている。

アメリカでは昔からある話だ。中国市場の規模を受け、熱望的な企業家はおよそ200年前から中国の消費者にアメリカの商品を売るチャンスに魅力を感じていた。毎回、期待を裏切られてきた。中国人はなぜかその期待にこたえていない。しかし、「今回は違う」と主張している。そうかもしれないが、今まで、中国で成功を収めている人は少ない。

同時に、北京政府はクリントン政権から多くの妥協を要求している。クリントン大統領が人権問題、市場開放、武器の輸出などに対し、強硬姿勢を取らないことが中国訪問の成功のかぎを握る、とほのめかしている。

現在、中国の最強の利点となっているのが、人民元を切り下れば、その他の通貨も急落し、アジア経済がさらに不安定な状況に陥る可能性がある。そうするべきだという内部からの圧力に、中国政府は今のところ抵抗しているが、輸出に頼る中国と安くなる一方の円で、人民元を切り下げを訴える声が強まっている。非常に敏感な問題で、日米中の間で3者会議を開くのもよいが、中国の高官はこれを拒んでいる。

もちろん、クリントンの悩みは、北京に行って外交面で勝利を獲得しても、その間にスター特別検察官が数々のスキャンダル(セックス、政治献金、偽証)に関する報告書を公開すると予想される。

ご期待下さい。真実が明らかにされるかも知れません。

－ジョージ・パッカード

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