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民主・菅代表代行、道路財源特例法案が衆院で再可決された場合にも問責出さない方針明言
民主党の菅 直人代表代行は、道路財源特例法案を与党が13日に衆議院で再可決した場合にも、福田首相に対する問責決議案を提出しない方針を明言した。
民主・菅代表代行は「問責を出して国会の審議を即止めていくというやり方よりも、この後期高齢者医療の廃止法案を他の野党と一緒に参議院に提出して、この制度を白紙に戻す」と述べて、連休明けの国会では、問責決議ではなく後期高齢者医療制度を最大の焦点に据えて与党を追及していくとした。
そのうえで、菅代表代行は「自民党が廃止法案に反対するようなことがあれば、その時にあらためて野党一致して何らかの行動をとる」と述べ、会期末に問責決議案の提出する可能性を示唆した。
民主・菅代表代行は「問責を出して国会の審議を即止めていくというやり方よりも、この後期高齢者医療の廃止法案を他の野党と一緒に参議院に提出して、この制度を白紙に戻す」と述べて、連休明けの国会では、問責決議ではなく後期高齢者医療制度を最大の焦点に据えて与党を追及していくとした。
そのうえで、菅代表代行は「自民党が廃止法案に反対するようなことがあれば、その時にあらためて野党一致して何らかの行動をとる」と述べ、会期末に問責決議案の提出する可能性を示唆した。
(05/09 08:20)
