道路財源特例法改正案、参議院の委員会で民主・共産両党の反対多数で否決
道路特定財源を10年間維持する道路財源特例法改正案は、9日、参議院の委員会で採決が行われ、民主・共産両党の反対多数で否決された。
福田首相は「道路関係については、特例法案に関係する部分は執行できないので、地方に大変ご迷惑をかけている。廃案にしろとおっしゃるけど、そう簡単に廃案することはできない。混乱をもたらすだけですよ」と述べた。
審議に出席した福田首相は、2009年度から道路特定財源を一般財源化する方針をあらためて説明し、法案の成立を求めた。
しかし、引き続いて行われた財政金融委員会での採決では、野党の反対多数で否決された。
12日に行われる参議院本会議でも、民主・共産・社民の野党3党による反対多数で否決される見通しだが、与党側は、憲法の規定に基づき、13日の衆議院本会議で、3分の2以上の賛成多数で再可決し、成立させる方針。
福田首相は「(否決)された? 本当に? 残念というしかないですね」と述べた。
一方、福田首相は「道路特定財源を今年度限りとする」ことを13日に閣議決定する方針を正式に認めた。
(05/10 01:23)