「飲食店全面禁煙」案 外食産業など業界団体が反対の立場表明

01/12 18:36
外食産業などの業界団体が緊急集会を開き、「飲食店全面禁煙」などの厚生労働省の案に反対の立場を表明した。
全国生活衛生同業組合中央会の大森利夫理事長は「完全禁煙にしようというのが、大前提。これはちょっと、無理じゃないかなあと思う」と述べた。
全国の飲食店などの業界団体が緊急集会を開き、厚生労働省が2016年に示した、「飲食店では屋内全面禁煙」の案に対し、客の嗜好(しこう)に合わせて選択できるべきとして、反対の立場を表明し、「分煙環境の整備」など、業界の自主的な取り組みに理解を示すよう求めた。
バーと喫茶店を経営する人は「(もし全面禁煙をしなければ罰則なら?)廃業するしかないですね」と話した。
おでん店を経営する人は「(売り上げは?)落ちると思う」と話した。
厚労省案では「喫煙室は設置可能」とされているが、業界団体などからは、「喫煙室の設置は、費用面などで難しい」などの意見が出された。

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