安倍内閣支持率ほぼ横ばい FNN世論調査

03/20 12:44
学校法人「森友学園」の問題が注目される中で、この週末行ったFNNの最新世論調査での安倍内閣の支持率は、57.4%だった。2月に比べ、ほぼ横ばいだった。
調査は、3月18日・19日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
森友学園問題の影響が注目される中、最新の内閣支持率は、2月より1.4ポイント下がり、57.4%。
不支持率は、0.8ポイント上がり、30.9%と、支持率はわずかに下がったものの、ほぼ横ばいで、支持率への大きな影響は、この調査では見られなかった。
しかし、学園側への国有地払い下げ問題について、8割以上の人が、政府の説明に「納得していない」と答え(納得している 10.0%、納得していない 84.7%)、さらに、籠池理事長だけでなく、土地取引にかかわった関係者を国会に招致し、説明を求めるべきだと思うと答えた人が、8割を超えた(思う 84.7%、思わない 12.3%)。
森友学園の裁判に出廷していたことが、裁判資料で判明し、さらに日報問題でも、自衛隊トップでありながら組織が掌握できていないとの批判を受ける稲田防衛相について、辞任すべきだと答えた人が、4割近く(35.9%)に達したものの、説明責任を果たすべきだと答えた人も5割を超え(55.0%)、評価が分かれる結果となった。
北朝鮮の弾道ミサイルが、日本の安全保障上の脅威となる中、ミサイルを発射する前に、敵国の基地を攻撃する能力を日本も「保有すべきだ」、あるいは「保有することを検討すべきだ」と答えた人が、あわせて75%を超えた(保有すべき 29.1%、保有を検討 46.0%、保有すべきではない 20.2%)。
「専守防衛」の見直しにもつながり、今後、議論を呼ぶとみられる。
政府と自民党との調整が難航する受動喫煙対策について、自民党の一部議員が示した、表示義務を果たせば飲食店が「分煙」を選べる案がよいと答えた人は、6割に達し、飲食店を原則、禁煙とする政府案がよいとした人を大きく上回った(原則禁煙 37.6%、「喫煙・分煙・禁煙」選べる 60.3%)。
今の陛下の退位を認める特例法案を今国会に提出することについて、賛成と答えた人が、2月の調査を上回り、およそ8割(78.3%)に達した。
また、今後の天皇の退位について質問したところ、その都度、判断できる特例法での対応が望ましいと答えた人と、皇室典範の改正が望ましいと答えた人が、ほぼ拮抗(きっこう)する結果となった(特例法 45.5%、皇室典範改正 47.3%)。

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