「テロ等準備罪」法案を閣議決定

03/21 12:31
政府は、重大な組織犯罪を準備段階で処罰する「テロ等準備罪」を柱とした組織犯罪処罰法改正案を21日朝、閣議決定した。
菅官房長官は、「オリンピック、パラリンピック競技大会の開催に向けて、テロを含む組織犯罪を未然に防止するために、万全の体制を整える必要があるというふうに考えております」と述べた。
テロ等準備罪は、「共謀罪」を盛り込んだ法案が過去3回、廃案となった経緯をふまえ、犯罪となる段階をより厳格化し、対象犯罪も277に絞り込んだ。
政府は、東京でのオリンピック開催を控え、各国が協力してテロ犯罪を防止する「国際条約」の締結に向けた法整備として、今国会での法案成立を目指しているが、野党側は、捜査権を乱用するおそれがあるとして反発を強めている。

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