「働き方改革実行計画」取りまとめ

03/28 21:19
政府は、同一労働同一賃金や、長時間労働の是正に向けた、罰則つきの時間外労働規制を定めた「働き方改革実行計画」を取りまとめた。
安倍首相は「後世において振り返れば、2017年が日本の働き方が変わった出発点だと、間違いなく記憶されるであろうと、私は確信している」と述べた。
安倍首相は「実行計画は、最初の1歩に過ぎない」としたうえで、国会へ早期に関連法案を提出する意向を示した。
実行計画では、現行法で、残業規制の対象外になっている建設業、運送業について、5年間の猶予期間を設けたうえで、対象にすることを新たに明記し、新技術などの研究開発業務は、健康への配慮措置を条件に、引き続き対象外とされた。

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