JA全農、新たな事業改革計画

03/29 12:30
JA全農が、新たな事業改革計画を発表した。
計画は、政府・与党が2016年秋に決定した「農業改革」の方針で策定を求められていたもので、米を卸売業者を通さずに、直接スーパーや外食チェーンに売る割合を、現在の4割から、2024年度には9割に拡大するとした。
また、肥料については、現在およそ400ある銘柄を10程度まで集約することで、農業資材価格の引き下げにつながる改革を実行するとしている。
自民党の小泉農林部会長は、「変わろうという意欲の表れはあると思う。ただ改革をやりましたというアリバイ作りかどうかというのは、まさにこれから問われている」と述べた。
計画の発表を受け、自民党の小泉農林部会長は、改革を「党内でもしっかりフォローアップしていきたい」と述べた。

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