ギャンブル依存症対策で初会議

03/31 22:03
生涯でギャンブル依存症の経験が疑われる人は、2.7%とする調査結果が示された。
カジノを含む統合型リゾート、IR整備推進法が施行されたことを受けて、政府は31日、ギャンブル依存症対策の強化に向けた関係閣僚会議を開いた。
この中で、政府が成人男女2,200人を対象に実施した調査結果が報告され、生涯でギャンブル依存症が疑われる人の割合は2.7%、最近1年以内に依存症の状態だったと疑われる人は0.6%だった。
会議では、依存症対策として、今後課題となる論点をまとめ、「患者に対する相談や治療環境の整備」のほか、「患者や家族の申告でギャンブルへのアクセスを制限する仕組み作り」、「子どもの発達段階に応じた指導・啓発」などが盛り込まれた。
政府は、夏までに具体的な依存症対策を取りまとめる方針で、菅官房長官は「必要な対策を、徹底的・包括的に講じていく必要がある」と強調した。

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