「アメリカ含めた議論必要」で一致

04/02 12:26
北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合に、続けて発射させないための、敵基地反撃能力の保有について、与野党の論客が、2日朝のフジテレビ「新報道2001」で、アメリカを含めた議論をする必要があるとの認識で一致した。
自民・小野寺政調会長代理は、「10数分で、北朝鮮の本土から(日本に)飛んでくるとすれば」、「2発目を撃たせないためには、実は撃ってくる元を断たないといけない」などと述べた。
民進・前原元外相は「こういう議論をするということは、大事なことだと思いますし、党としても、これから議論していくことになると思います」と述べた。
敵基地反撃能力保有の検討について、自民党の小野寺政調会長代理と民進党の前原元外相は、アメリカを含めて議論する必要があるとの認識を示した。
北朝鮮について、小野寺氏は「金正恩(キム・ジョンウン)の歯止めが利かなくなってきた」と述べ、前原氏は「アメリカが自らの脅威として、とらえ始めている」と指摘した。

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