テロ等準備罪 自公が6日に審議入りで合意

04/03 12:51
後半国会の焦点である「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民党と公明党の国会対策委員長が3日朝に会談し、6日に審議入りすることで合意した。
自民党の竹下国対委員長は、「6日に、テロ等準備罪に入りたいという思いだ。何が何でもやるんだという決断だ」と述べた。
この法案をめぐっては、早期の成立を目指す政府・自民党に対し、公明党は、民法の改正案や刑法改正案を先に審議するよう求め、調整が続いていた。
3日朝の会談では、自民党が、いずれの法案も今の国会で成立をさせることや、テロ等準備罪の審議時間を十分に確保することなどを説明し、公明党が6日の審議入りを容認した。
一方の野党は、一般市民にも捜査が及ぶ可能性があるなどとして、廃案を目指す方針で、この法案をめぐる与野党の攻防が、今後、激しさを増すとみられる。

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