テロ等準備罪 6日審議入りで自公が一転合意

04/04 00:55
桜舞う新年度。
内閣府の新人を前にあいさつした、菅官房長官は「『1億総活躍社会』実現。そうしたことを明確に掲げて」と述べ、1億総活躍社会を強調した。
しかし、民進党の山井国対委員長は「『1億総監視社会』につながる、テロ対策という名を借りて、本当に多くの市民のメール、LINE、携帯電話などの、1億総監視社会につながりかねない」と述べた。
山井国対委員長が、「1億総監視社会」と批判したのは、自民党と公明党が3日朝、6日に審議入りすることで合意した、テロ等準備罪を新設する法案。
重大な組織犯罪を準備段階で処罰する、テロ等準備罪法案。
しかし、捜査権の乱用につながるとして、過去3回、廃案になった共謀罪と同じではないかとの批判があり、新聞やテレビでも、政府呼称の「テロ等準備罪」と書く社と、「共謀罪」と書く社に分かれるほど、議論を呼んでいる。
テロ等準備罪法案の審議入りをめぐって、連立与党の公明党の山口代表は3月27日、「あとから出した法案(テロ等準備罪)を、なぜ先に議論しなければならないのか」と述べ、先週まで難色を示していた。
しかし、3日になって一転、審議入りに合意した。
公明党幹部は「自民は『テロ準』から入りたいと言っていたが、民法(改正)から片づけてもらうと。だから合意した。お互い1つずつ諦めたということ」としている。
自民党幹部は「自分が与党なのか野党なのかという話だ。(公明党は)離れていく度胸はあるのかということだ」としている。
3日午後、自民党の二階幹事長と、公明党の太田前代表が会談した。
しこりが残った形の自民・公明の両党、手打ちの会合だったのか。
こうした動きに、共産党の小池書記局長は「公明党は抵抗の動きをして、最終的には自民党の言いなりになっていく」と述べた。
後半国会の最大の焦点とされる、テロ等準備罪法案。
東京オリンピック開催を見据え、「必ず成立させる」と意気込む政府・与党と、「必ず廃案にする」と鼻息が荒い野党との、激しい攻防が展開されるとみられる。

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