テロ等準備罪 野党反発もあす審議入り

04/05 22:29
「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民党と公明党の幹事長は、6日の衆議院本会議で審議入りする方針を確認した。野党は反発したが、6日の審議入りが決まった。
自民党の竹下国対委員長は「テロ等準備罪を含め、後半国会の重たい法案、重要な法案をしっかり審議し、成立させなければならない」と述べた。
自民党の二階幹事長と公明党の井上幹事長は5日、会談し、「テロ等準備罪」を新設する法案について、6日に衆議院本会議で審議入りし、今の国会で成立させる方針をあらためて確認した。
これに対し、民進党など野党は、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の審議を優先するよう主張し、反発を強めている。
民進党の笠国対委員長代理は「性犯罪の罰則強化も含めた刑法の改正(案)を、しっかり提出順に議論をしたうえで、共謀罪の審議に入るべき」と述べた。
法案を扱う衆議院の法務委員会では5日、民法改正案の審議が行われたが、民進党は、自民党の委員長が職権で委員会を開いたことに反発して、欠席するなどした。
そして、夕方に行われた議院運営委員会の理事会で、委員長職権で、6日の本会議で審議入りすることが決まった。

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