「北」ミサイル発射 日米首脳「重大な脅威」

04/06 11:48
安倍首相は6日朝、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、北朝鮮の弾道ミサイル発射は「重大な脅威」だとの認識で一致した。
政府の幹部は、米中首脳会談の直前に、アメリカ側に日本の考えを伝えられた意味は大きいと話している。
安倍首相は「北朝鮮の弾道ミサイル発射の強行は、わが国の安全保障上、重大な脅威であるとの認識で一致した」と述べた。
この中で両首脳は、北朝鮮に対する中国の役割が重要であることや、日米韓3カ国が緊密に連携していくことで一致する一方、中国の北朝鮮に対する制裁は不十分だとの認識を共有した。
トランプ大統領は「同盟国の日本を100%支える」と話し、北朝鮮の挑発に対しては「全ての選択肢がテーブルの上にある」と強調した。
政府は、米中首脳会談の前にトランプ大統領に日本の考えを直接伝える必要があると考え、先週から電話会談を調整してきた。
中国は、経済的な実利を与えることと引き換えに、安全保障問題に触れないよう、アメリカに譲歩を求める可能性もあるため、あらかじめ日本からくぎを刺しておく必要があった。
政府関係者は「首相との電話会談の印象が強いうちに米中首脳会談に臨むことになる。そこが重要だ」と話していて、今回の電話会談が友好的だったと評価している。

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