「テロ等準備罪」午後審議入り 与野党の思惑は

04/06 13:20
「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する法案は6日午後、衆議院本会議で審議入りし、本格的な論戦が始まる。
政府・与党は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロ対策は急務だとして、成立の必要性を訴えるとともに、要件を厳格化し、対象犯罪を277に絞り込んだ点も強調している。
「テロ等準備罪」を新設する法案は、テロなどの組織犯罪に関する「計画」に、「準備行為」が加わることを適用の対象にしたもので、午後の衆議院本会議で、趣旨説明と各党の質疑が行われる。
政府与党は、警備を強化するための国際条約への参加に必要な法整備だとして、今の国会での成立を目指し、5月の連休前に衆議院を通過させたい考え。
一方で、民進党などの野党は、「共謀罪と実態は変わらない」、「内心の自由を侵すものだ」などと反発していて、金田法相を追及する構え。
民進党の山井国対委員長は「国民の中でも、賛否が大きく分かれる共謀罪を強行する。許されない暴挙」と述べた。
民進党は6日午前、「共謀罪」対策本部の初会合を開催するなど、廃案に向けた動きを本格化させている。
国会での審議では、不安定な答弁が見られた金田法相に狙いを定め、法案のあいまいな点などを徹底的に追及し、廃案に追い込みたい考え。
後半国会の最大の焦点ともいえる「テロ等準備罪」をめぐる与野党の攻防は、今後、激しさを増すとみられる。

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