「テロ等準備罪」審議入り 与野党攻防

04/06 22:20
「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する法案が6日、衆議院本会議で審議入りした。後半国会最大の与野党対決法案で、その論戦が注目される。
この法案は、テロなどの組織犯罪に関する「計画」に、「準備行為」が加わることを適用の対象にしたもので、本会議では、法案を担当する金田法相の趣旨説明に続き、各党の質疑が行われた。
民進党の逢坂誠二議員は「総理、今になって急に(法案の)必要性を強調されていますが、なぜ、第1次政権で審議を放置したのか、また、2次安倍政権になって4年も提出に至らなかったのか。テロ対策を口実にして、共謀罪法案の成立を画策するのは、実に姑息(こそく)な手口です」と述べた。
安倍首相は「わが国は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を3年後に控えており、テロ対策は最重要課題の1つ。情勢は常に変化しており、テロ対策に、これで十分ということはない。これで十分と、さらなる努力を放棄するような政党には、政権を担う資格はない」と述べた。
さらに、安倍首相は、対象となる団体について「組織的犯罪集団に限定しており、一般の方、正当な活動をしている方が対象となることはない」と強調した。
政府与党は、今の国会での成立を目指し、5月の連休前に衆議院を通過させたい考えだが、民進党などは、廃案に追い込む構えで、議場では怒号が飛び交うなど、早くも与野党の激しい攻防が始まっている。

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