「テロ等準備罪」 衆院で審議入り

04/07 00:57
後半国会最大の焦点、「テロ等準備罪」を新設する法案が6日、衆議院本会議で審議入りした。
共謀罪NO! 実行委員会・海渡雄一弁護士は、「きょう(6日)、与党は職権で、衆議院で『共謀罪』の審議入りを強行しました。この暴挙に強く抗議します」と訴えた。
日比谷公園で行われた大規模集会。
6日に審議入りした「テロ等準備罪」法案への抗議のために、およそ3,700人が集まった。
集会参加者は、「(今回の参加の理由は?)『共謀罪』について、よく知りたいと」と語った。
集会が終わり、日比谷公園から国会議事堂までのデモ行進が行われた。
組織的犯罪集団が、テロなど重大犯罪の計画に具体的な準備行為を行うことを適用の対象にした「テロ等準備罪」法案。
審議入り初日、野党は、反対の立場を全面展開した。
民進党の逢坂誠二議員は、「本法案は、恒常的な監視が前提、つまり日本を監視社会にする法律と受け止めざるをえません」と述べた。
共産党の藤野保史議員は、「現代版『治安維持法』というべき、憲法違反の『共謀罪法案』を強行することは、絶対に許せません」と述べた。
「監視されるのではないか」、「無関係の人が逮捕されるのではないか」という懸念に対し、政府は。
金田法相は、「実行準備行為があって初めて処罰の対象とすることにより、内心を処罰するものではないことについても、いっそう明確化するとともに、処罰範囲も限定いたしました。このように、『テロ等準備罪』は、共謀したことだけで処罰されることとされていた、かつての『共謀罪』とは大きく異なります」と述べた。
また安倍首相は、「テロ対策に、これで十分ということはありません。『これで十分』と、さらなる努力を放棄するような政党には、政権を担う資格はないと思います」と語った。
与野党が激しく火花を散らす、「テロ等準備罪」法案。
政府・与党は、今の国会での成立を目指し、4月中に衆議院を通過させたい考え。

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