親族内の犯罪 被害者給付金制度見直しへ

04/10 13:18
犯罪被害者らに国から支払われる給付金の適用基準の見直しについて話し合う、有識者検討会の初会合が行われた。
警察庁が、2014年の犯罪実態を調査したところ、親族内で発生した事件で最も多かった動機は、「将来を悲観」だったことがわかった。
また、親族間の殺人未遂事件では、事件発生当時、加害者と被害者の82%が同居していて、そのうち67%が、事件のあとも同居を続けていることが明らかになった。
児童虐待の事案などでは、被害者への給付金が、結果的に加害者に使われるおそれも指摘されている。
有識者検討会では、事案ごとに判断し、状況にあった給付ができるよう、見直しを進め、夏ごろをめどに提言をまとめる方針。

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