東芝 半導体事業売却 米企業が異議

04/13 04:40
経営再建中の東芝が入札を行った半導体事業の売却で、提携関係にあるアメリカのウエスタン・デジタルが、第3者への譲渡を認めないとする意見書を、東芝に提出したことがわかった。
東芝は、半導体事業を分社化した「東芝メモリ」の株式を、売却する入札手続きに入っている。
これに対し、三重・四日市市の半導体製造工場に共同出資している、ウエスタン・デジタルは、事業の売却を契約違反として、株式取得に向けた独占交渉権を要求しているという。
アメリカの原子力事業で、巨額の損失が発生した東芝は、東芝メモリ株を2兆円規模で売却し、債務超過を脱したい考えだが、計画に影響を及ぼす可能性が出てきた。
また関係者によると、売却先は、ウエスタン・デジタル、台湾のホンハイ(鴻海)精密工業など、アメリカ、台湾、韓国の4陣営に絞り込まれたという。

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