FNN世論調査 「『北』に脅威」9割超

04/17 12:34
FNNが、この週末に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は59.3%と、3月からほぼ横ばいで、やや高い水準を維持している。北朝鮮の核やミサイル開発に脅威を感じると答えた人は、9割を超えた。
調査は、4月15日・16日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は、3月より1.9ポイント上がり、59.3%。
支持しないと答えた人の割合は、0.5ポイント減って、30.4%だった。
北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発に脅威を感じるかを尋ねたところ、9割を超える人が、脅威を「感じる」と答えた(91.3%)。
アメリカのトランプ政権が、化学兵器の使用を理由にシリアを攻撃したことへの評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人は3割台半ば(36.0%)で、「評価しない」と答えた人は半数を超えた。(55.7%)
これに関し、安倍首相が、「化学兵器の拡散と使用を抑止するためのアメリカの決意を支持する」と表明したことへの評価は分かれ、「評価する」人と、「評価しない」人の割合は、それぞれ4割台半ばだった(評価する 46.9%、評価しない 46.6%)。
「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を設ける法案への賛否を尋ねたところ、「賛成」は5割台後半(57.2%)で、3割台前半の「反対」(32.9%)を大きく上回った。
政府が国会に提出する方針の今の天皇陛下に限り、退位を可能にする特例法案への賛否を尋ねたところ、「賛成」と答えた人の割合は、8割台半ば(86.0%)と、3月より7ポイント以上増えた。

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