米「3カ月以内に協定勧告」 日本応じず

04/18 12:19
18日、麻生副総理とペンス副大統領による「日米経済対話」の初会合が行われる。これまでの事前調整では、アメリカが貿易協定での勧告を3カ月以内に作るよう提案するなど、2国間交渉に持ち込みたい強い意向を示していたものの、日本側は応じなかったことが、FNNの取材でわかった。
日本側に不利になる要素を事前に排除できたことで、初会合は、貿易などの個別分野が争点になるのを避けられる見通し。
これまでの事前協議で、アメリカは、「為替政策」や「2国間貿易」を議題にしようという姿勢を示していた。
この中で、アメリカは、「ハイレベルな貿易協定での枠組みで、3カ月以内に勧告を作る」ことを提案したものの、日本側は応じなかったという。
また日本側は、世耕経済産業相や、その交渉相手のロス商務長官が、対話には参加しない枠組みにし、通商交渉が議題にのぼる可能性をできるだけ少なくした。
一方で、アメリカ側は、トランプ政権の人事が整わず、経済にくわしいスタッフの来日がキャンセルに。
初会合では、今後の議題を大まかに決めるだけで、農業や自動車など、個別分野には立ち入らない見通し。
今後の交渉では、中間選挙を2018年に控えたアメリカ側が、強気に出ることも予想される。

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