産業革新機構、東芝半導体事業へ出資検討

04/19 06:21
東芝が売却を検討している半導体事業について、官民ファンドの産業革新機構が、出資を検討していることを明らかにした。
産業革新機構の志賀会長は、18日の記者会見で、「大きな案件なので注目している。社内にチームをつくり勉強している」と述べたうえで、複数の企業などと連携して出資する考えを示した。
一方で東芝が、社会インフラなど、主要な事業の分社化を検討していることがわかった。
東芝は、発電やビル設備など、大規模な工事に必要な「特定建設業」の許可を受けているが、財務内容が許可基準に抵触し、1兆円規模の売り上げを失うおそれが生じている。
東芝では、分社化により事業を継続したい考えで、近く開かれる取締役会で決定することにしている。

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