「テロ等準備罪」国会で本格審議入り

04/19 12:06
国会で、共謀罪の構成要件をあらため、「テロ等準備罪」を新設する、組織犯罪処罰法改正案の実質審議が始まった。テロ対策としての必要性を訴える安倍首相に対し、野党は、テロ対策の役に立たないとして追及している。
テロ等準備罪を新設する法案は、後半国会で与野党がぶつかる最大の対決法案で、早期成立を図る政府・与党と、廃案を目指す野党の激しい攻防が始まった。
19日朝の衆議院法務委員会で、安倍首相は、法案について、「テロをはじめとする国内外の組織犯罪への対策として、高い効果を期待できる」と述べ、その必要性を強調した。
一方、民進党などは、対象となる犯罪が明確でなく、テロの防止にはつながらないと批判した。
民進党・山尾 志桜里議員は「安倍総理は、パラパラ集まって、『今度やってやろうぜ』という話をしただけで、これは罪になると言い切っている」と述べると、安倍首相は「組織的犯罪集団にですね、ということを明確にさせていただき、犯罪の対象を絞ったと。明確に絞ったということである」と述べた。
このあと、民進党などは、金田法相の答弁や金田法相に代わり、法務省の刑事局長らが答弁に立ったことに反発し、委員会は時折紛糾する、波乱含みの展開となった。
民進党・階 猛議員は「責任が持てないなら、大臣の資格ない。自分で答えてください」と述べると、金田法相は「委員会における議事は、委員長が整理するものと承知している」と述べた。
今後、民進党は、金田法相に徹底的に的を絞って追及していく考え。
金田法相は、19日の委員会でも法務省の官僚と相談する姿が度々見られるなど、今後の答弁に不安を残した形といえる。
一方の与党は、7月の都議選を重視する公明党が、強引な国会運営を避けたいとの思惑もあり、自民党は、法整備の必要性に理解を示す日本維新の会との協力も視野に、今後、法案成立を図る考え。

公式Facebook 番組からのメッセージ

FNN
FNNスピーク
みんなのニュース
ユアタイム