衆院・小選挙区 新区割り案を首相に勧告

04/19 21:27
政府の衆議院選挙区画定審議会は、小選挙区定数の「0増6減」などにともなう、新たな選挙区の区割り案を、安倍首相に勧告した。
今回の区割り見直しは、衆院での1票の格差を2倍未満に抑えるため、小選挙区の定数を青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で、1つずつ減らすことなどにともなうもの。
見直しの対象は、19都道府県の97選挙区に及び、市区町村の分割をなるべく避ける方針だったが、分割された自治体は、過去最多の105にのぼった。
次の衆院選は、改正公職選挙法の関連法案成立後、1カ月程度の周知期間を経て行われる場合、比例区の定数4減とあわせて、現状より定数が10少ない、465議席を争う形になる。

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