衆院新区割り案「1票の格差」2倍未満に

04/19 22:57
政府の衆議院選挙区画定審議会は、小選挙区定数の「0増6減」などにともなう、新たな選挙区の区割り案を安倍首相に勧告した。
今回の区割り見直しは、衆議院での1票の格差を2倍未満に抑えるため、小選挙区の定数を青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で、1つずつ減らすことなどにともなうもの。
見直しの対象は、1票の価値が「軽い」選挙区を多く抱える東京都をはじめ、19都道府県の97選挙区に及び、2017年初めから、非公開で有識者による区割り作業が続けられていた。
検討は、市区町村の分割をなるべく避けるなどの方針のもと行われたが、分割された自治体は、過去最多の105にのぼる。
勧告の期限は、5月27日だったが、与野党対決法案も抱える、後半国会での改定案成立を確実にするため、大型連休前の勧告に踏み切ったものとみられる。
次の衆議院選挙は、新区割り案を盛り込んだ改正公職選挙法の関連法案成立後、1カ月程度の周知期間を経てから行われる場合、比例区の定数4減とあわせて、現状より定数が10少ない、465議席を争う形になる。

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