米国抜き11カ国でTPP発効目指す方針

04/20 12:27
政府は、TPP(環太平洋経済連携協定)について、アメリカ抜きの11カ国での発効を目指す方針を固めた。
TPPをめぐっては、安倍首相と関係閣僚による会議などで、アメリカ抜きのTPPについて検討を進めてきたが、先日行われた日米対話でも、ペンス副大統領が、2国間の貿易協定に意欲を示す中、これ以上、アメリカを含むTPPの発効を目指すのは困難と判断し、11カ国での発効にかじを切った。
これについて、アメリカを訪問中の麻生財務相は、「TPPをアメリカなしで、11カ国でTPPをやろうという話は、ことしの5月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、この話は出ます」と述べた。
一方で、アメリカ抜きでのTPPに対して、アメリカ政府は、反対はしないまでも賛成していないほか、ほかのメンバー国にも立場の違いがあり、発効にこぎつけられるかどうかは、依然、不透明な情勢。

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