森友学園問題 民事再生法の適用申請方針

04/21 12:41
学校法人「森友学園」が、大阪地方裁判所に、民事再生法の適用を申請する方針であることがわかった。
森友学園は、大阪・豊中市の国有地で建設していた小学校について、開校を断念したが、その工事費は20億円以上になる見通し。
しかし、施工業者には、4億5,000万円余りしか支払っておらず、支払期限が過ぎた4億円を求めて提訴され、前理事長の自宅や、運営する塚本幼稚園などを差し押さえられている。
学園側は、幼稚園の園児が半分近くまで減ったことなどから、今の経営を続けるのは困難と判断し、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めたことがわかった。
民事再生法が適用されれば、今の理事長らは引き続き、運営に携わることもでき、学園側は、幼稚園を守るための措置としている。
森友学園をめぐっては、保育園の保育士が不足している問題で、大阪市が21日、改善勧告を出す方針。 (関西テレビ)

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