一般団体も捜査対象? 答弁に食い違いか

04/21 19:46
連日続くテロ等準備罪をめぐる議論で、法務副大臣が注目の発言。
衆院法務委で、21日午後2時半ごろ、金田勝年法相は「ちょっと最後、聞き取れなかったので...」と述べた。
共謀罪の構成要件を改めた、テロ等準備罪をめぐる国会審議は、21日も熱い展開になった。
民進党の階 猛議員は「あなたは関係ない! 出てってください! 出てってください! 駄目です!」と声を上げた。
議論がかみ合わない中、民進党の枝野幸男議員は、テロ等準備罪の対象に著作権法違反が含まれていることをただした。
民進党の枝野議員は「みんなで歌を歌いましょうという正当な目的のために、手段として、(楽譜を)違法コピーするのと、自分たちの主義主張をゴリ押しするために違法なテロ行為をするのと、どこで区別できるのか」と述べた。
法務省の林 真琴刑事局長は「(アマチュア合唱団などが)個々の場合に、楽譜を複写するということを繰り返しても、この団体が犯罪の実行を目的とする結合した団体と認定するのは困難」と述べた。
あくまでも、一般の団体は対象ではないと強調する法務省の官僚。
しかし、その法務省の森山副大臣からは、逸脱ともとれる発言が飛び出した。

民進党の逢坂誠二議員「一般の方々といわれる人々が、捜査の対象になる、あるいは調査の対象になるでもいいでしょう。限られているということは、皆無ではないということでよろしいですね?」
盛山正仁法務副大臣「何でもそうだが、対象にならないということにはなりません。性質として対象にならないかもしれませんが、ボリュームとしては、大変限られたものになると、わたしたちは考えているということです」
民進党の逢坂誠二議員「(金田)大臣...修正された方がいいと思いますが、いかがでしょうか」

一般団体とテロ団体の境界線について、明確な答弁が求められる中、今後の議論が注目される。

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