また海外子会社で巨額損失か

04/22 01:15
衆院解散後の2005年8月、小泉 純一郎首相(当時)は「郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか。これをはっきりと、国民の皆様に問いたい」と述べていた。
小泉元首相の悲願から始まった、郵政民営化から10年。
民営化後の目玉戦略が、まさかの事態になっている。
日本郵政子会社の日本郵便は、海外での物流事業での収益拡大を狙い、2015年、およそ6,200億円で、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを買収した。
2015年11月、日本郵政・西室泰三社長(当時)は「全世界的な展開が考えられる会社。そういうものに成り得る可能性が、われわれにはある」と、海外での収益強化について、強気に語っていた。
ところが、トール社の業績が低迷し、それにともない日本郵政は、2017年3月期決算で、巨額損失の計上を検討していることがわかった。
損失額は、数千億円にのぼる可能性があるとしている。
21日、郵便局に訪れた利用客は、「今まで一番『親方日の丸』だったから。それが、そんなことをしているなんて。海外投資に問題があるんじゃないのかな」、「(利用者が)どこで損害を振られちゃうのかわからないので、そういう部分は嫌ですよね」などと話した。
6月には、はがきが62円に値上げされるうえ、「さらなる利用者へのしわ寄せがくるのでは」という、不安や不満の声も。
現在、日本郵政のおよそ80%の株式を保有しているのは、日本政府。
東日本大震災の復興財源を調達するため、今後、株式を追加売却する予定だが、政府関係者も、損失計上をすれば、今後の計画などにも影響が出るとみている。
日本郵政は、トール社の業績が計画に達していないことから、数千億ともみられる損失計上を含め、現在検討中と発表している。
海外事業の強化失敗といえば、東芝が、アメリカの原子力事業の拡大を狙い買収した「ウエスチングハウス」をめぐり、巨額の損失を計上したばかり。
海外企業買収における、リスク判断の難しさが浮き彫りになっている。

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