FNN世論調査で内閣支持率急落

06/19 11:58
FNNがこの週末行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、5月から8.5ポイント下がり、47.6%と、およそ1年ぶりに5割を下回った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる政府の説明について、8割を超える人が、十分だと「思わない」と答えた。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、5月に行った前回調査から8.5ポイント減って、47.6%だった。
「支持しない」と答えた人は、8.2ポイント増えて、42.9%だった。
支持率が5割を下回るのは、2016年7月以来、11カ月ぶり。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」などと書かれた文書が見つかった問題で、8割を超える人が、政府の説明は十分だと「思わない」と答えた(「思う」10.4%、「思わない」84.8%)。
文部科学省が再調査を行い、一部の文書が確認されるなど、一連の政府の対応についても、8割近い人が、「評価しない」としている(「評価する」16.0%、「評価しない」78.2%)。
また、前川前文部科学事務次官や、国家戦略特区諮問会議の民間議員ら関係者を国会に招致する必要性について尋ねたところ、7割近い人が、招致する必要があると「思う」と答えている(「思う」68.3%、「思わない」25.4%)。
テロ等準備罪を設ける改正法について、与党が、委員会採決を省略する「中間報告」で採決に踏み切り、成立させたことについては、「妥当だと思う」人は2割台(26.4%)、「妥当だと思わない」人は、6割を超えた(64.8%)。
一方、「テロ等準備罪法」への賛否では、ほぼ半数の人が「賛成」と答え(49.6%)、「反対」の4割(41.9%)を上回った。
調査は、6月17日・18日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

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