4.3兆の財源は? 「人づくり革命」

09/12 01:31
家計に重くのしかかる、大学の授業料。
街頭で、60代会社員(子ども2人が大学卒業)は「1人は年間150万円、もう1人も80〜90万円。これは本当に大きい」と話した。
大学入学時の初年度負担額は、国立でも年間80万円以上。
私立大学の理系となると、130万円以上もかかる。
近い将来、その負担が、0円になる可能性が。
安倍首相は「わたしも、ことし63になるわけでありますが、まだ52、53の気持ちでやっていいかなと」と述べた。
年の話題で笑いを誘った、安倍首相。
これは、安倍政権の最大のテーマ「人づくり革命」の具体策を検討する「人生100年時代構想会議」の初会合の様子。
メンバーは、中学生で起業し、現在はIT企業「GNEX」の代表取締役CEO(最高経営責任者)兼慶応大学2年生、19歳の三上 洋一郎氏から、銀行を定年退職後にゲームアプリを開発し、アップルから表彰された、82歳の現役プログラマー・若宮正子氏まで、幅広世代の13人。
会議の重要なテーマの1つが「幼児教育や保育の無償化」、そして「大学などの無償化」。
安倍首相は「志があっても、経済的に恵まれない若者が、勉学に専念できる環境整備が必要」と述べた。
三上 洋一郎氏は「僕は一番大きいのは、やはり教育だと思っていまして。高校であったりとか、大学というのを、どのようにして、今の若い人たちに、今後提供していこうか。たとえば、給付型の奨学金を作るのであったりとかというところが、大事になってくるんじゃないかなと」と話した。
保育幼児教育と大学無償化をあわせると、4兆円を超える財源が必要と試算されている。
その保育幼児教育無償化をめぐっては、社会保険方式で財源を確保しようとする考え方があるが、経済界は反発している。
経団連・榊原会長は「もらう方の受益者が、子育て世代に限られているわけですけれども、それを支払う側は、社会保険料で払うということですけれども。受益者と負担者のバランスというのは、どうなのかなと」と語った。
街の人は。
50代会社員(子ども3人大学卒業)は「子どもたちが結婚して、子どもを産んで、親になっていく。その子どもたちの将来を考えたら、無償化になって、税金に若干はね返ってくるっていうのは、もう僕はやむを得ないことかなと」と話した。
40代社会人(子ども2人 大学1年生と3年生)は「これから、日本をどんどん、しょっていってもらいたいので、それ(負担)は大丈夫だと思います。お酒飲む量を控えますから、大丈夫ですよ」と話した。
40代会社員(子どもなし)は「金銭面も含めて、やはり自己責任の中でやっていただいた方が(いい)。(無償化になると)その後、卒業しなくなる学生が多いんじゃないかなって。学生の質が落ちてしまう」と話した。
60代会社員(子ども2人 1人は現役大学生)は「なんで、このタイミングかというのはありますよ。もっと前もって、方向性を示してほしいですよね。何年か後には、こういう方向に行きますとか、もっと負担が増えますとか」と話した。
人口は減少し続け、経済は低成長の日本で、財源が課題となる教育無償化は、「人生100年時代」に、有効な手だてとなるのか。
今後の議論に注目が集まる。

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