沖縄県が日米地位協定の見直し案

09/12 18:28
在日アメリカ軍の地位や基地の運用などを定めた日米地位協定をめぐり、沖縄県の翁長知事は12日、外務省を訪れ、17年ぶりに沖縄県が独自にまとめた地位協定の見直し案を提出した。
沖縄県の翁長知事は「日米地位協定の見直しに関する要請書ですけれども、17年ぶりに、この要請書を取りまとめたところ。つきましては、日米地位協定の見直しについて、真摯(しんし)に取り組んでいただきたい」と述べた。
翁長知事は、日米地位協定に関し、17年ぶりに刷新した独自改定案の要請書を提出し、アメリカ軍機の墜落事故などを念頭に、基地の外で発生した事件・事故で、日本側主導による捜査権を認めるよう求めた。
さらに、アメリカ軍施設周辺の住民に影響を及ぼす事柄については、日米合同委員会で地方自治体の意向を尊重することなども、地位協定に盛り込むよう要求している。
佐藤外務副大臣は、「地位協定のあるべき姿を不断に追求していくことが大事だと認識している」と応じたうえで、「基地負担の軽減と抑止力の維持という両方の観点から対応したい」と述べた。

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