石破氏が「けん制」 憲法改正議論再開

09/13 00:19
12日、多くの記者に囲まれていた石破 茂元地方創生相。
自民党の石破元地方創生相は「この状況を、まとまっていると評価することは、難しいんじゃないですか」と述べた。
石破氏が手厳しい評価をしたのは、自民党内で行われた憲法改正の議論。
安倍首相が提案する憲法9条の1項と2項を残したまま、「自衛隊」を明記する案について意見が交わされたが、党内からは、2項に書かれた「戦力不保持」などを削除する案を支持する声も上がり、方向性は定まっていない。
実は、安倍首相が目指す憲法改正は、9条だけではない。
2017年6月、強行的採決で成立した「テロ等準備罪」で、その存在意義を問う声も上がった「良識の府」、参議院。
課題となっているのが、参院選の「合区」問題。
人口の少ない隣接県を、1つの選挙区に統合する合区は、2010年の参院選で、1票の格差が最大5.01倍に広がり、最高裁が「違憲状態」と判断したことから始まる。
参議院として、合区を飲まざるを得ない状況となり、2016年、島根県と鳥取県、それに高知県と徳島県が、初の合区となった。
2016年7月当時、その島根・鳥取選挙区で勝利した、青木一彦参議院議員が当選確実になった時の様子。
左には、衆議院の鳥取1区の石破氏、右には、島根2区の竹下氏に挟まれる青木議員の姿があった。
さらに、島根・鳥取選挙区の青木参院議員は、「鳥取県の皆さまに、温かく迎えていただき、そして島根県の皆さま方に、おおいにお支えいただいて...」と、あいさつでは2県にお礼。
自民党は、この合区解消を狙い、「各都道府県で最低1人を選出」する内容を含めた、憲法改正案を検討している。
しかし、この改正案をめぐっては、与党内で意見が割れている。
公明党の山口代表は、「現行憲法は、(議員は)全国民の代表と位置付けている。地域の代表という理念を持ち込むことは、適切ではないと思っております」と述べた。
合区解消に向けた改憲議論は、参議院のあり方を問い直すことでもある。

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