東芝 「日米韓連合」協議の覚書

09/13 22:58
経営再建中の東芝は、半導体事業の売却で、アメリカの投資ファンドなどの「日米韓連合」と、9月下旬の契約締結を目指して協議していくとの覚書を交わした。
東芝は、13日の取締役会で、半導体事業の売却先について、アメリカの投資ファンドや韓国のメーカーで作る「日米韓連合」と協議を加速させ、9月下旬までの契約締結を目指すことで覚書を交わしたと発表した。
一方で、日米韓連合を「排他的な交渉先としない」としていて、「日米連合」や台湾のホンハイ(鴻海)陣営なども引き続き、検討するという。
東芝は、アメリカのウエスタン・デジタルなどの「日米連合」と集中的に交渉してきたが、将来の経営の主導権をめぐり、折り合わず、難航していた。
ウエスタン・デジタルは、「極めて遺憾」とコメントしていて、日米韓連合との交渉に強く抵抗するとみられる。

公式Facebook 番組からのメッセージ

FNN
FNNスピーク
みんなのニュース
ユアタイム