「日米韓連合」への売却を可決

10/24 21:19
およそ3時間のロングランだった。
経営再建中の東芝は、臨時の株主総会を開き、半導体子会社の「日米韓連合」への売却が可決された。
東芝の綱川社長は、「株主様をはじめとするステークホルダーの皆様方に、度重なるご迷惑、ご心配をおかけしており、また、配当金の見送りも続いてることを、あらためて心からおわび申し上げます」と謝罪した。
株主総会の冒頭で、綱川社長は、2017年3月期決算の報告が遅れたことや、半導体子会社の売却交渉に時間を要したことについて陳謝した。
株主からは、経営陣に対する不信感の声などが相次いだ。
株主は「(納得した?)しませんよ。しないけど、しょうがないでしょ。日本の製造業って、本当に大丈夫かなって気がした」と話した。
およそ3時間にわたった株主総会では、半導体子会社「東芝メモリ」の「日米韓連合」への売却のほか、綱川社長ら取締役の選任案などが、可決・承認された。
半導体事業の売却について、綱川社長は、「2018年3月末までの売却完了を目指し、全力で取り組んでいる」と説明したが、独禁法の審査や、アメリカのウエスタン・デジタルとの対立を解消するなど課題は多く、厳しい状況が続く。

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