「一強体制」で対日外交は

10/25 20:15
中国の今後5年間のかじ取りを担う最高指導部「チャイナセブン」が、25日に発表された。
「一強体制」で、習近平政権による強権的な政治運営が続いているが、現在のところ、中国社会に安定を見せている。
ただし、中国国内の経済問題は、今後の習政権のアキレス腱(けん)となっている。
過剰生産や不動産価格の高騰といった課題が山積みで、習氏は、党大会で、「経済の転換期だ」として、構造改革を強調している。
経済は、市民生活に直結するだけに、もし改革が行き詰まれば、強権で抑えつけられていた民衆の不満が爆発する可能性も否定できない。
外交政策は強硬になるのか。
党大会で、習氏は、「世界一流の軍隊の建設」、また「領土の堅持」などの政策を強調した。
市民からの信頼を確固たるものにするには、「弱腰」ととられる姿勢は見せられない。
そのため、国際社会に対して、強気な政策に打って出る可能性もある。
ただ、一強体制の強化によって、トップである習氏本人の意向が、外交政策にこれまで以上に反映されることも予想される。
日本などの関係各国にとっては、トップ同士のコミュニケーションが、より重要となるとみられる。

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