森友「過剰値引き」最大6億円

10/26 12:33
学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、手続きが適正だったかを調べていた会計検査院が、値引き額が最大およそ6億円過剰であると試算していることがわかった。
問題の国有地をめぐっては、財務省近畿財務局が、土地の評価額から、ごみの撤去費用として、およそ8億円を値引きして学園側に売却していた。
関係者によると、会計検査院が財務省や国土交通省などの資料を検査したところ、土壌全体に占めるごみの混入率を適正にみた場合の撤去費用は、2億円から4億円程度で、実際の値引き額が、最大およそ6億円過剰だった可能性があるという。
一方で、国と学園のやり取りの記録が破棄されているなど、試算の裏づけが不十分な点も残っており、検査院では、今後さらに検査を進め、11月中にも報告を公表する方針。
菅官房長官は「(報告書は)会計検査院がまとめるものであって、政府として、その内容は承知しておらず、コメントを差し控えたい」と述べた。
菅官房長官は、26日午前の記者会見で、調査報告は政府と独立した機関の会計検査院がまとめるもので、内容は把握していないと述べた。

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