南海トラフ地震 新たな情報発表へ

10/27 06:15
気象庁は、11月1日から、南海トラフ地震が発生する可能性が高まった際に、新たな情報を発表する。一方で、地震の予知を前提とした東海地震の情報は、今後、出されないこととなる。
気象庁は、11月1日から、東海から四国、九州にわたる南海トラフ沿いで、マグニチュード7以上の地震が起きた場合などについて、臨時の「南海トラフ地震に関連する情報」を出して、警戒を呼びかけると発表した。
南海トラフ地震の想定震源域内で、異常な現象が観測された場合、南海トラフ地震と関連があるか調査を開始して、有識者による評価検討会を開き、最短で地震発生から2時間後に、分析結果を「臨時情報」として発表する。
その結果、南海トラフ沿いでの大規模な地震が起こる可能性が高まっている場合には、家具の固定や避難経路の確保など、日ごろの地震に対する備えをあらためて確認するなどの警戒を呼びかける。
「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始は、11月1日の正午からで、国や自治体の新たな防災対応の具体的内容や仕組みについては、今後検討されるとしていて、早急な対応が求められている。

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