「南海トラフ情報」きょう新たな運用

11/01 14:11
気象庁は11月1日正午から、南海トラフ巨大地震が起きる可能性についての新たな情報発表の運用を開始した。これまでの予知を前提とした東海地震の情報発表は取りやめる。
東海から四国、九州へと延びる南海トラフ沿いで、マグニチュード7以上の地震が起きた場合や、東海地域でひずみ計に異常な現象が観測された場合などに、気象庁は、「南海トラフ地震に関連する臨時情報」を発表し、有識者による評価検討会で、地震発生の可能性を分析する。
その結果、大規模な地震が発生する可能性が、「平常時より相対的に高まっている」場合には、新たに臨時情報を出し、地震の備えをあらためて呼びかける。
政府は今後、愛知や高知などのモデル地域で実証実験をし、防災対応を決定する方針だが、これまで具体的な内容は示されておらず、早急な対応が求められる。

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