南海トラフ情報 新たな運用

11/01 20:36
気象庁は、南海トラフ地震が起きる可能性について、新たな情報発表の運用を1日から開始した。
東海から九州へと延びる南海トラフ沿いで、マグニチュード7以上の地震が起きた場合や、東海地域のひずみ計が異常を観測した場合などに、気象庁は、南海トラフ地震に関連する臨時情報を発表し、有識者による評価検討会が開かれる。
その結果、南海トラフの地震の可能性が高まっているという場合には、新たに臨時情報を発表する。
南海トラフ地震判定会・平田 直会長は、「地震学者は、(予知は)もうできないと言っているわけだから、そうなると、自分の命を守るのは自分で、自分の命を守らなければいけない」と語った。
しかし、南海トラフ地震の臨時情報が発表される際の具体的な防災体制は、まだ政府から示されておらず、自治体からは、戸惑う声も上がっている。
静岡県の外岡達朗危機管理監は、「確度が必ずしも高くない中で、どういったメッセージを発していくのか。パニックになっても困るし、何の行動も取らずに実際に地震が起きて犠牲になるということは避けたい」と語った。
政府は今後、静岡県や高知県などをモデル地区として、新たな防災計画を決める方針だが、一刻も早い対応が求められる。

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