新聞の軽減税率にかみつく

11/02 04:56
自民党の小泉筆頭副幹事長は1日、2019年の10月の消費税率10%への引き上げに合わせて、導入される予定の「軽減税率」について、新聞などを軽減対象にすることを見直すべきだとの考えを示した。
自民・小泉筆頭副幹事長は、「わたしは、軽減税率全体を見直していいと思う。その中で、特におかしいのは新聞」、「消費税の増税を社説でも求めているのに、自分たちは負担しない。全然筋が通らない」などと述べた。
小泉氏は、新聞社が消費税率の引き上げの必要性を論じる中で、新聞の消費税率が軽減税率で据え置き対象となっていることを、見直すべきだと訴えた。
軽減税率制度は、消費税率の10%への引き上げ時に、酒や外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置くもので、週2回以上発行される新聞も、税率据え置きの対象となっている。

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