憲法改正で「議論促進すべき」6割

11/13 16:05
6割の人が、「憲法改正に関する議論を促進すべきだ」と答えた。
FNNが、12日までの2日間行った世論調査で、「国会は、憲法改正に関する議論を促進するべきか」を尋ねたところ、「促進すべきだと思う」と答えた人は6割(61.0%)、「思わない」は3割だった(32.6%)。
無党派層に限ってみても、過半数が「促進すべきだと思う」と答えた(無党派層「思う」54.1%、「思わない」39.1%)。
また、男性の「10代・20代」と「40代」は、「促進すべきだと思う」と回答した割合が7割にのぼっている(男性10・20代「思う」70.4%、「思わない」28.2%、男性40代「思う」71.4%、「思わない」27.5%)。
一方、憲法9条の条文を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することへの賛否を尋ねたところ、6割近い人(59.0%)が「賛成」と答え、「反対」と答えた人の割合(29.1%)をダブルスコアで上回った。
特に男性の10代・20代では、「賛成」と回答した人の割合が、7割台半ばと高くなっている(男性10・20代「賛成」74.6%、「反対」21.1%)。
また、公明党支持層の6割以上と、無党派層の過半数も、憲法への自衛隊の明記に「賛成」と答えた(公明党支持層「賛成」65.9%、「反対」19.5%、支持政党なし「賛成」51.2%、「反対」33.1%)。

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