待機児童対策で3,000億円負担

12/01 04:57
政府の待機児童対策をめぐり、経団連の榊原会長は、産業界が3,000億円を負担することを正式表明した。
経団連・榊原会長は、「金額については、総理から申し出があった3,000億円を上限とすると。しかも保育所の整備に応じた段階的な拠出としてほしいということを申し上げました」と語った。
榊原会長は、保育所の整備など、待機児童対策のために、産業界が3,000億円を上限に負担することを正式表明した。
消費税率の引き上げを前提としていて、榊原会長は、安倍首相に負担の軽減策や中小零細企業支援などを求めた。
これにより、待機児童対策で、2兆円規模の財源が確保される形となった。

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