「エルサレムを首都に」 テロの懸念も

12/07 00:15
イスラエルの首都にエルサレムを認定。トランプ大統領の決断に、テロへの懸念が高まっている。
2017年2月、「大使館のエルサレム移転に関しては、ぜひ実現していきたい」と述べていたトランプ大統領。
6日、エルサレムをイスラエルの首都と認めたうえで、現在テルアビブにあるアメリカ大使館を、エルサレムへ移転する方針を決めた。
トランプ大統領の発言で、どのような影響が出るのかに、イスラエルでも注目が集まっている。
テルアビブ市民は、「アメリカが(エルサレムを首都と)認知すれば、ほかの国も認めてくれるかもしれない」、「この行為は、多くのテロや流血を生みかねない」などと話した。
エルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、それぞれの聖地を抱える都市。
イスラエルが首都だと主張する一方、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も、将来、国家を樹立する際の首都だと、主張が対立しており、国際社会はイスラエルの首都と認めていない。
放送大学の高橋和夫教授は「イスラム教徒にとって、エルサレムは、メッカ・メディナに次ぐ第3の聖地。例えるなら、京都や奈良を外国が占領して、アメリカが『そこは日本人のものではない、占領した国のものだ』と言い張るようなもの。絶対容認できない」と話した。
トランプ大統領は、イスラム諸国の首脳に電話で決定を伝えたが、パレスチナ自治区内では、トランプ氏のポスターが燃やされるなど、激しい反発が。
パレスチナ自治政府アッバス議長の報道官は、「(大使館)移転を行えば、物事を複雑化させ、平和への道に向けた障害となる。もしかしたら、平和への道が閉ざされるかもしれない」と述べた。
トルコのエルドアン大統領は「われわれは引き続き、最後まで、この決定と戦っていく。この件は、イスラエルとの外交関係断絶につながり得る」と述べた。
さらに高橋教授は、イスラエル国内での衝突に加え、世界的なテロの可能性を指摘する。
高橋教授は「イスラム過激派にとっては、テロをもう一度、激しくやる口実になる。一番怖いのは、ヨーロッパのアメリカの権益や、そして、アメリカの旅行者が狙われる可能性が高くなった」と話した。
波紋を呼ぶアメリカの決定に、日本は。
菅官房長官は「わが国としては、本件の動向に重大な関心をもって、注視していきたい」と述べた。
懸念される中東情勢の不安定化は、多くの石油資源を中東に依存する、日本の輸入量や価格に影響を与えることに。
原油価格は、すでに上昇しており、レギュラーガソリンの全国平均は、1リットルあたり141.4円で、12週連続で値上がりした。
これは2015年7月以来、2年4カ月ぶりの高値水準で、今回のトランプ大統領の決定が、さらなる不安材料として影響するのか、懸念される。
このトランプ大統領の決定を受けて、石油の価格が上がる一方、株価は下がった。
6日の東京株式市場、中東情勢の不安定化を嫌い、日経平均株価は一時500円以上も値下がりして、2万2,177円04銭で取引を終えている。

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