批判覚悟の決断 トランプ氏狙いは

12/07 11:53
アメリカのトランプ大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定すると宣言し、大使館をエルサレムに移転すると正式に発表しました。中東の不安定化は必至です。
この決断の背景について、フジテレビ・松山俊行記者の解説です。

「イスラエル寄り」との批判を覚悟で、エルサレムの首都認定に踏み切ったトランプ大統領の判断には、コアな支持層への、アピールの意味合いもある。
トランプ大統領は「エルサレムをイスラエルの首都と、公式に認定する時だと決断した」と述べた。
トランプ大統領は、アメリカ議会が、20年以上前に大使館移転を求める法律を制定しながら、歴代政権が執行を延期し、結果として和平を達成できていないと批判し、「新しいアプローチを始める」と強調した。
現在、テルアビブにあるアメリカ大使館のエルサレム移転も明確にし、これを受けて、ティラーソン国務長官は「実現するための手続きを直ちに始める」との声明を出した。
トランプ大統領が「公約実現」を強調したように、背景には、アメリカ国民の半数以上が、パレスチナよりもイスラエル支持で、保守的な共和党支持層での支持は、7割を超えている実態がある。
議会でも、民主党の一部に「和平を困難にさせる危険な判断」との批判があるものの、与野党双方からは、決断を支持する声も多く聞かれる。
メディアは、発表に踏み切ったのは、「ロシア疑惑から国民の視線をそらすのが狙い」だとか、「娘婿でユダヤ系のクシュナー上級顧問の影響がある」などと報じているが、国際的戦略よりも「国内向けのアピール」という側面があることは否めない。

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