「私立高校の実質無償化」自公が了承

12/07 13:43
自民・公明両党は、安倍政権の看板政策「人づくり革命」などに関する政策パッケージに、私立高校の授業料の実質無償化を盛り込む政府案を了承した。
政府は6日、自民・公明両党に政策パッケージの最終案を提示し、了承された。
私立高校の授業料の実質無償化は「家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする」狙いで、「住民税が非課税の世帯は実質無償化」とし、「年収350万円未満の世帯は年35万円」を、「年収590万円未満の世帯は年25万円」をそれぞれ上限に支給する。
政府案では、必要な財源およそ650億円の確保を条件に、「2020年度までに実質無償化を実現」することも明記した。
政府は、この政策パッケージを8日に閣議決定する方針。

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