除染作業員が実家草むしり 清水建設執行役員、事実認め辞任

12/11 12:13
国の除染事業が私物化されていたのか。福島第1原発事故の除染事業を担う清水建設のJV(共同企業体)で、除染作業員が、除染の対象地域ではない清水建設の執行役員の実家で、草むしりなどを行っていたことが、FNNの取材でわかった。執行役員は事実を認め、辞任した。
2016年8月の平日、清水建設JVに入る下請け企業の作業員が、JVを統括する清水建設の執行役員の実家の草むしりをする様子を撮影した写真。
実家は、新潟県との県境の福島・西会津町にあり、除染の対象地域ではないが、作業員12人が、草むしりを行っていた。
また、冬には3年にわたり、4回、雪かきを行っていたという。
作業車でやってきた除染作業員たちは、この執行役員の実家裏庭などを、およそ5時間かけ、作業道具を使って草むしりしたという。
「草むしり」に参加した除染作業員は、「『清水建設の偉い人の実家だから、気をつけてやれ』と。『ガラスとか割ったり、家を傷つけたりすればクビになるからな』って。みんな集められて、きょうは大熊で(の除染作業として勤務に)つけていいからって」と語った。
このJVの除染では、作業員は、国から危険手当1万円を日当に上乗せして受け取れるが、参加した作業員によると、下請け企業の幹部の指示で、草むしりを除染作業として勤務報告していたという。
「草むしり」に参加した除染作業員は、「除染で出た廃棄物と一緒に処分という形でやりました。おかしいなと思いました」と語った。
写真には、黒い袋を持つ作業員が映っているが、参加した作業員によると、袋は除染専用のもので、刈り取った草は、下請け企業の幹部の指示で、国の除染廃棄物の仮置き場に捨てたという。
一方、下請け企業の代表は、仮置き場への投棄と、危険手当の国への請求を否定している。
下請け企業代表は「(作業員は、勤務につけろと指示されたと)ふーん」、「(草を仮置き場に廃棄したと)そんなことないでしょうよ、そんなのあり得ない。(実家がどこにあるかも知らない)会津だとは、わかってますよ。(どうしてご存じなんですか?)われわれの得意先ですからね」と話した。
しかし、下請け企業の代表は、このあと、作業員に執行役員の実家の草むしりなどをさせた事実を認め、「深く反省している」と話した。
この下請け企業は、原発事故の翌年に設立され、清水建設の下請けとして、年間100億円を売り上げるまでに急成長している。
下請け企業との癒着があったのか、清水建設の執行役員は「(これは育った実家ですよね?)広報通してお願いします。(指示されたんですか)指示してないです」と話した。
執行役員は、指示したことを否定する一方、「草むしり」などをしてもらった事実を認めた。
そして、FNNの取材が進む中、その費用を個人負担で下請け企業に支払ったうえで、執行役員を8日付で辞任した。
清水建設は、内部調査を始めていて、「疑義を持たれるような行為があったことは誠に遺憾です」とコメントしている。
また、除染事業の発注元である環境省は、この問題について、「事実関係を調査中です」とコメントしている。

■原発関連疑惑・情報募集
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