米側に一層の安全対策要請を

12/19 18:42
沖縄・宜野湾市の小学校にアメリカ軍ヘリの窓が落下した事故に関し、自民党は国防部会で、防衛省から飛行再開を容認したことについて説明を受け、今後、いっそうの安全対策をアメリカ側に求めるよう政府の対応をうながした。
中谷安全保障調査会長は、「学校の上空を飛ばないということを徹底していく。(米軍が)しっかり確約できるか、政府として努力する」などと述べた。
普天間基地周辺では、日本政府とアメリカ側との間で、学校などの施設の上空の飛行を最大限避けるとの取り決めがあるものの、実際には、天候などを理由に守られない実態があり、今後は、基地に隣接する学校にカメラを設置し、学校上空の飛行が確認された場合、アメリカ側に申し入れを行う対応を取ることになった。
議員の中からは、「アメリカ軍による事故が多すぎる」など、安全への懸念のほか、日米地位協定の取り決めで、事故の際に日本側の調査が制限されることから、地位協定の見直しを求める意見などが相次いだ。

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