+1.8%程度 来年度経済成長率の見通し

12/19 20:54
政府は、2018年度の経済成長率の見通しについて、物価変動の影響を除いた実質で、プラス1.8%程度とすることを閣議了解した。
政府が閣議了解した見通しでは、2018年度のGDP(国内総生産)の成長率を、実質でプラス1.8%程度としたほか、景気実感に近いとされる名目は、プラス2.5%程度としている。
名目GDPは、564兆円を突破し、過去最高となると見込み、個人消費や設備投資を中心とした民需主導の経済成長を想定している。
茂木経済再生相は「企業による力強い賃金アップ、投資を後押しする。それによって、物価についても、プラスの影響が出ると考えている」と述べた。
また、政府が経済政策の柱として進める「生産性革命」によって、所得や雇用環境が改善し、消費者物価の上昇率は、プラス1.1%程度に高まるとしている。

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