政府が経済効果の試算公表

12/22 11:13
政府は、11カ国によるTPP(環太平洋経済連携協定)と、日本とEU(ヨーロッパ連合)の経済連携協定が発効すると、実質GDP(国内総生産)をあわせて、およそ13兆円押し上げ、雇用が75万人ほど増えるとの試算を公表した。
政府が公表した分析によると、アメリカを除いた11カ国のTPPが発効し、貿易が拡大することで投資が増え、生産性が向上すると想定した場合、実質GDPをおよそ8兆円押し上げ、46万人ほどの雇用が新たに生まれるとしている。
また、日本とヨーロッパ連合のEPA(経済連携協定)の発効後は、実質GDPをおよそ5兆円押し上げ、雇用は29万人ほど増えるとしている。
茂木経済再生相は「こうした効果は、一時的な需要喚起ではなく、わが国の成長力を持続的に高めるものであり、アベノミクスのエンジンとして、わが国の経済を力強くけん引するものである」と述べた。
一方、農林水産物については、安い輸入品が入ってくるため、牛肉や牛乳乳製品の国内の生産額は、TPP発効後、最大1,500億円減り、EPA発効後では、最大で1,100億円減るという。
政府は農林水産物に関して、3,000億円を超える規模の予算を確保し、支援策を講じているため、国内の生産量は減らさないとしている。

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